1947-11-26 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第41号
すなわち住民税の平均額を五割引上げること、それから「國民學校營繕費」と書いてある字句を「小學校營繕費、中學校營繕費」ということに改める。この二點だけを含めましたところの税法の改正法律案に改める。そして「内務大臣」を「地方自治委員會」に改めるという關係條文の分は、全部これを削除修正をしていただきたいのでございます。
すなわち住民税の平均額を五割引上げること、それから「國民學校營繕費」と書いてある字句を「小學校營繕費、中學校營繕費」ということに改める。この二點だけを含めましたところの税法の改正法律案に改める。そして「内務大臣」を「地方自治委員會」に改めるという關係條文の分は、全部これを削除修正をしていただきたいのでございます。
第二點は、學校教育法の施行によつて國民學校令が廢止せられ、國民學校が小學校と改まるとともに、新たに中學校が義務制となり、市町村がその設立の義務を負うこととなりましたので、從來地方税法中「國民學校營繕費」とありますのを「小學校營繕費、中學校營繕費」に改めんとするものであります。 第三點は、内務省の解體に伴い、地方税法竝びに關係法令の字句の整理をはかつたものであります。